#1 事業の内容: DigiWorkerは、様々なアプリケーションの画面上から簡単な操作でデータを取得する技術(特許第5469985号)と、BCR(※5)という世界中で当社だけが持つ誤認識のない文字認識機能に一連の操作を自動化する機能を併せることで実現したRPAツールです。医療機関の運用に合わせたシンプルな機能で構成されており、システム起動連携やデータ転記、データ抽出、データ移行などに活用できます。多くのシステムを利用する医療機関で、業務効率化と連携費用の圧縮を支援します。
※4 RPA(Robotic Process Automation)ツールとは、データを収集・加工しシステムに登録するといった、業務の自動化の取り組みやソフトウエアであります。
※5 画面上の文字認識を高速かつ高精度に認識するテクノロジーであります。(特願2013-025232, CT/JP2013/059508)
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#2 事業等のリスク: 当社は、独自に開発したロジックや製品等について、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申し立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 82,697千円、REMORA 33,707千円、DocuMaker 99,235千円、C-Scan 18,377千円、PDI+MoveBy 14,603千円、Data-Connector 1,352千円、ProRad 28,660千円、SDM-ETL 11,773千円、GAP 16,431千円、WebLi 2,594千円であります。2020/03/30 11:08
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: イ.診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。
ロ.病院経営効率化ソリューションの提供
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上の構成は下表のとおりであります。
当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取り扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
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#8 配当政策（連結）: 2019年度の中間配当は、1株当たり2.50円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり5.50円に決定いたしました。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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