売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,630,912	2,260,052	2,967,136	4,004,859
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	653,583	555,334	514,450	644,362

2021/03/29 10:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 株式会社MoDeL
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/29 10:47

#4 事業等のリスク

(4)検収時期について
当社グループの主な導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を1月1日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、2019年度においては、消費増税の駆け込み需要により9月に検収が集中いたしました。また、2020年度においては、2018年に続き2020年も診療報酬改定の本体部分がプラス改定となり、医療機関の2019年度末にあたる1月から3月のシステム投資意欲が非常に旺盛であり、検収が集中いたしました。
2019年度及び2020年度の月次売上高は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/29 10:47

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/29 10:47

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。
また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価、受け取られ方を反映しているという考え方に立ち、売上高経常利益率30%を目標としてまいります。

2021/03/29 10:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年は期初の業績予想(2020年2月13日公表)に対して順調に推移し、売上高4,210,000千円の予想に対し実績4,004,859千円(対業績予想比4.9%減)ながら、営業利益は580,000千円に対し636,283千円(同9.7%増)、経常利益は583,000千円に対し643,362千円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は378,000千円に対し430,457千円(同13.9%増)と、コロナ禍の厳しい環境にあっても安定した技術力をもって効率的な経営を行うことができました。当社単体でも、売上高4,100,000千円の予想に対し実績3,982,323千円(対業績予想比2.9%減)、経常利益は658,000千円に対し738,919千円(同12.3%増)、当期純利益は454,000千円に対し514,871千円(同13.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績における前年同期比は売上高6.5%減、営業利益14.4%減、経常利益13.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益13.8%減となり、単体では、売上高は前年同期比6.1%減、経常利益11.8%増、当期純利益13.3%増となりました。
当連結会計年度における売上の構成は下表のとおりであります。

2021/03/29 10:47

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/29 10:47