#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は216,242千円増加し、売上原価は38,770千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は23,175千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ5.72円、4.81円増加しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/03/29 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は216,572千円増加し、売上原価は39,099千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177,472千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,175千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2023/03/29 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2023年12月期から2025年12月期にかけて、連結売上高の20%以上の継続的な成長、及び経常利益率30%超を中長期的な目標といたします。
これを実現するにあたり、2025年12月期に6,330,000千円の売上高と、2,100,000千円の経常利益の計上をターゲットとし、各事業に取り組んでまいります。各事業における具体的な売上高目標は、安定的な需要の続く医療システム事業において5,320,000千円、また利益率の高い製品群が揃う公共ビジネスとヘルステックビジネスにおいて、それぞれ330,000千円、680,000千円です。
その他の定量的な経営数値目標として、2025年12月期における30%以上の配当性向の維持、及び18.00円の年間配当金の設定を目指してまいります。
2023/03/29 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2022年もシステム更新の需要は安定した一方で、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関の設備投資意欲は感染症対策に関するものへの比重が高くなっていました。しかしながら重症化リスクの減少、感染症分類の「2類」から「5類」への引き下げや脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しずつ戻りつつあることから、各施設の感染対策の影響を受けて限定的であった当社の営業活動は、感染症流行以前と同様の水準に大方戻っております。また、医療機関のみならず、自治体や公社など公共セクターにおいてもDXソリューションの導入事例は年々増加しているため、今後も当社オフィスシステムの更なる需要拡大が見込まれます。
2022年は安定的な売上高の維持と利益率の更なる向上を主たる目標とし、医療機関に対するパッケージ製品の販売や新しいサービスの開発、公共セクターにおける新規顧客の獲得などに優先的に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は期初予想に沿って推移し、売上高は4,541,242千円(対前年同期比8.6%減)、営業利益は1,028,522千円(対前年同期比11.7%増)、経常利益は1,055,708千円(対前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は722,779千円(対前年同期比13.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
2023/03/29 15:30