四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における計上額は142,868千円、株式数は185,200株、当第2四半期連結会計期間末における計上額は141,284千円、株式数は183,100株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。