カルビー（2229）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 45億3400万
2011年3月31日 -10.01%: 40億8000万
2011年6月30日 -86.18%: 5億6400万
2011年9月30日 +185.28%: 16億900万
2011年12月31日 +171.41%: 43億6700万
2012年3月31日 +73.37%: 75億7100万
2012年6月30日 -75.89%: 18億2500万
2012年9月30日 +93.53%: 35億3200万
2012年12月31日 +137.74%: 83億9700万
2013年3月31日 +37.44%: 115億4100万
2013年6月30日 -66.47%: 38億7000万
2013年9月30日 +65.01%: 63億8600万
2013年12月31日 +86.31%: 118億9800万
2014年3月31日 +11.93%: 133億1700万
2014年6月30日 -73.33%: 35億5100万
2014年9月30日 +148.89%: 88億3800万
2014年12月31日 +76.22%: 155億7400万
2015年3月31日 +15.47%: 179億8300万
2015年6月30日 -75.34%: 44億3500万
2015年9月30日 +69.83%: 75億3200万
2015年12月31日 +83.47%: 138億1900万
2016年3月31日 +10.72%: 153億100万
2016年6月30日 -85.93%: 21億5300万
2016年9月30日 +195.63%: 63億6500万
2016年12月31日 +139.62%: 152億5200万
2017年3月31日 +23.09%: 187億7400万
2017年6月30日 -87.53%: 23億4200万
2017年9月30日 +210.93%: 72億8200万
2017年12月31日 +90.79%: 138億9300万
2018年3月31日 +21.95%: 169億4200万
2018年6月30日 -72.36%: 46億8300万
2018年9月30日 +125.56%: 105億6300万
2018年12月31日 +43.39%: 151億4600万
2019年3月31日 +32.48%: 200億6600万
2019年6月30日 -83.48%: 33億1400万
2019年9月30日 +125.74%: 74億8100万
2019年12月31日 +93.65%: 144億8700万
2020年3月31日 +3.29%: 149億6300万
2020年6月30日 -68.71%: 46億8200万
2020年9月30日 +87.78%: 87億9200万
2020年12月31日 +65.55%: 145億5500万
2021年3月31日 +35.69%: 197億5000万
2021年6月30日 -74.43%: 50億5000万
2021年9月30日 +83.31%: 92億5700万
2021年12月31日 +70.88%: 158億1800万
2022年3月31日 +36.52%: 215億9400万
2022年6月30日 -63.5%: 78億8200万
2022年9月30日 +63.75%: 129億700万
2022年12月31日 +12.88%: 145億6900万
2023年3月31日 +23.23%: 179億5300万
2023年6月30日 -44.3%: 99億9900万
2023年9月30日 +58.06%: 158億400万
2023年12月31日 +29.53%: 204億7100万
2024年3月31日 +28.83%: 263億7300万
2024年6月30日 -59.53%: 106億7200万
2024年9月30日 -8.11%: 98億600万
2024年12月31日 +117.87%: 213億6400万
2025年3月31日 -3.58%: 205億9900万
2025年6月30日 -84.48%: 31億9600万
2025年9月30日 +145.68%: 78億5200万
2025年12月31日 +133.06%: 183億

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 15:33