カルビー（2229）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 61億3400万
2014年6月30日 +5.09%: 64億4600万
2014年9月30日 +2.42%: 66億200万
2014年12月31日 +2.45%: 67億6400万
2015年3月31日 +4.61%: 70億7600万
2015年6月30日 -2.6%: 68億9200万
2015年9月30日 +1.18%: 69億7300万
2015年12月31日 +1.29%: 70億6300万
2016年3月31日 +6.03%: 74億8900万
2016年6月30日 -1.28%: 73億9300万
2016年9月30日 +0.93%: 74億6200万
2016年12月31日 +1.39%: 75億6600万
2017年3月31日 +1.36%: 76億6900万
2017年6月30日 -2.67%: 74億6400万
2017年9月30日 +1.05%: 75億4200万
2017年12月31日 +2.15%: 77億400万
2018年3月31日 -0.39%: 76億7400万
2018年6月30日 -6.65%: 71億6400万
2018年9月30日 +1.06%: 72億4000万
2018年12月31日 +1.88%: 73億7600万
2019年3月31日 -11.46%: 65億3100万
2019年6月30日 -3.32%: 63億1400万
2019年9月30日 +1.44%: 64億500万
2019年12月31日 +1.58%: 65億600万
2020年3月31日 +6.18%: 69億800万
2020年6月30日 -2.01%: 67億6900万
2020年9月30日 +1.91%: 68億9800万
2020年12月31日 +2.26%: 70億5400万
2021年3月31日 +11.23%: 78億4600万
2021年6月30日 -2.56%: 76億4500万
2021年9月30日 +0.97%: 77億1900万
2021年12月31日 +1.7%: 78億5000万
2022年3月31日 +2.54%: 80億4900万
2022年6月30日 -0.67%: 79億9500万
2022年9月30日 +1.75%: 81億3500万
2022年12月31日 +1.66%: 82億7000万
2023年3月31日 -9.03%: 75億2300万
2023年6月30日 -2.23%: 73億5500万
2023年9月30日 +0.5%: 73億9200万
2023年12月31日 +1.77%: 75億2300万
2024年3月31日 +6.57%: 80億1700万
2024年6月30日 -2.97%: 77億7900万
2024年9月30日 +1.41%: 78億8900万
2024年12月31日 +1.66%: 80億2000万
2025年3月31日 +10.39%: 88億5300万
2025年6月30日 -1.67%: 87億500万
2025年9月30日 +2.02%: 88億8100万
2025年12月31日 +2.69%: 91億2000万
2026年3月31日 -4.75%: 86億8700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な繰延資産の処理方法

2025/06/20 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員株式給付引当金	85百万円	93百万円
退職給付に係る負債	2,314百万円	2,645百万円
役員退職慰労引当金	1百万円	2百万円

(注) 1.評価性引当額が417百万円減少しております。この減少の主な内容は、重要な繰越欠損金が発生した連結子会社の評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 15:33

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/20 15:33