毎日新聞グループ HDの利益剰余金の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他の注記

の他の事項
会計方針の変更による累積的影響額△1,032百万円のうち△194百万円は、前連結会計年度において、持分法適用会社を連結子会社とした際に発生した繰延税金資産を、回収可能性の観点から当連結会計年度の期首に取崩し、利益剰余金を減少させたものです。
当連結会計年度期首における、1株当たり純資産額に対する影響は△25.75円です。
表示されている連結財務諸表のうち、最も古い期間の期首の純資産の額に反映された、表示期間より前の期間に関する修正再表示の累積的影響額はありません。2016/04/27 10:09

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日エージェンシー、㈱毎日文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2016/04/27 10:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、一部の子会社で、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準からそれぞれ期間定額基準又は給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,209百万円増加し、利益剰余金が838百万円減少しています。

2016/04/27 10:09

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社[㈱毎日エージェンシー、㈱毎日文化センター(大阪)他]及び関連会社[堂島アバンザ管理㈱他]はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2016/04/27 10:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、支払手形及び買掛金やリース債務の減少、借入金の返済などにより前連結会計年度末と比較して6,498百万円減少し、当連結会計年度末では183,663百万円になりました。
純資産は、期首に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を反映したため利益剰余金が1,032百万円減少しましたが、上場株式の時価の上昇によるその他投資有価証券評価差額金の増加や繰延税金負債の取崩による土地再評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額は3,116百万円増加し、前連結会計年度末と比較して2,330百万円の増加となり、当連結会計年度末では50,675百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

2016/04/27 10:09

#6 配当に関する注記（連結）

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額	89百万円
(ロ)配当の原資	利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額	10円

2016/04/27 10:09

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク
担当部署が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。なお、当社が金融機関と締結している貸出コミットメント契約については、連結会計年度における資本金及び利益剰余金の合計の金額について、当社及び連結子会社である㈱毎日新聞社が金融機関と締結している一部の借入金については、連結会計年度又は事業年度における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産又は資本金及び利益剰余金の合計の金額、連結損益計算書及び同社の損益計算書の営業損益の状況等を基準とする財務制限条項が付されています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2016/04/27 10:09