訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5 その他の事項
会計方針の変更による累積的影響額△1,032百万円のうち△194百万円は、前連結会計年度において、持分法適用会社を連結子会社とした際に発生した繰延税金資産を、回収可能性の観点から当連結会計年度の期首に取崩し、利益剰余金を減少させたものです。
当連結会計年度期首における、1株当たり純資産額に対する影響は△25.75円です。
表示されている連結財務諸表のうち、最も古い期間の期首の純資産の額に反映された、表示期間より前の期間に関する修正再表示の累積的影響額はありません。