退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2014/06/25 11:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	9,200	百万円	―
退職給付に係る負債	―		10,969	百万円
賞与引当金	962	〃	894	〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,669百万円減少し、238,507百万円となりました。これは、上場株式の時価上昇などにより投資その他の資産が3,520百万円増加する一方、流動資産が受取手形、売掛金、未収入金などの減少により3,274百万円減少し、有形固定資産が減価償却などにより3,675百万円減少したためです。
負債合計は、退職給付に係る負債の増加がありましたが、社債・借入金の返済などにより前連結会計年度末と比較して2,570百万円減少し、当連結会計年度末では190,162百万円となりました。
純資産は、上場株式の時価の上昇によるその他投資有価証券評価差額金の増加、当期純利益、連結範囲の変動等により1,662百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額により2,760百万円減少し、前連結会計年度末と比較して1,098百万円の減少となり、当連結会計年度末では48,345百万円となりました。

2014/06/25 11:28

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準(一部の連結子会社はポイント基準)によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の一時に費用処理する場合と、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～10年)による定額法により費用処理する場合があります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2014/06/25 11:28

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、連結子会社のうち一部は企業年金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

2014/06/25 11:28