有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,200	百万円	―
退職給付に係る負債	―		10,969	百万円
賞与引当金	962	〃	894	〃
未払事業税	54	〃	68	〃
未払事業所税	26	〃	23	〃
未実現利益消去	958	〃	955	〃
貸倒引当金	1,047	〃	958	〃
その他	1,736	〃	1,311	〃
小計	13,987	百万円	15,181	百万円
評価性引当額	△1,372	〃	△1,412	〃
繰延税金資産合計	12,614	百万円	13,768	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△695	百万円	△678	百万円
その他有価証券評価差額金	△396	〃	△830	〃
その他	△144	〃	△284	〃
繰延税金負債合計	△1,236	百万円	△1,793	百万円
繰延税金資産の純額	11,377	百万円	11,975	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産-繰延税金資産	1,643	百万円	1,504	百万円
固定資産-繰延税金資産	9,927	〃	10,805	〃
固定負債-繰延税金負債	193	〃	334	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.5	%	9.9	%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△8.9	%	△2.7	%
住民税等均等割額	6.2	%	5.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.4	%
投資有価証券売却益消去	―		16.2	%
その他	10.1	%	10.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8	%	82.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が100百万円増加しています。