訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,969	百万円	10,563	百万円
賞与引当金	894	〃	902	〃
未払事業税	68	〃	71	〃
未払事業所税	23	〃	37	〃
未実現利益消去	955	〃	956	〃
貸倒引当金	958	〃	814	〃
その他	1,311	〃	1,049	〃
小計	15,181	百万円	14,396	百万円
評価性引当額	△1,412	〃	△1,339	〃
繰延税金資産合計	13,768	百万円	13,056	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△830	百万円	△1,407	百万円
固定資産圧縮積立金	△678	〃	△603	〃
特別償却準備金	―	〃	△236	〃
その他	△284	〃	△291	〃
繰延税金負債合計	△1,793	百万円	△2,539	百万円
繰延税金資産の純額	11,975	百万円	10,516	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産-繰延税金資産	1,504	百万円	1,429	百万円
固定資産-繰延税金資産	10,805	〃	9,652	〃
固定負債-繰延税金負債	334	〃	565	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9	%	7.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	△4.2	%
住民税等均等割額	5.3	%	6.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	57.9	%
投資有価証券売却益消去	16.2	%	―	%
持分法投資損益	△7.2	%	△3.2	%
減損損失	2.4	%	△4.4	%
負ののれん償却益消去	16.3	%	―	%
その他	3.9	%	△3.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.0	%	92.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が872百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,157百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が898百万円、その他有価証券評価差額金額が128百万円、退職給付に係る調整累計額が△102百万円、土地再評価差額金が1,157百万円それぞれ増加しています。