売上高
連結
- 2013年9月30日
- 1147億2600万
- 2014年9月30日 -3.83%
- 1103億3300万
個別
- 2013年9月30日
- 15億6200万
- 2014年9月30日 +63.89%
- 25億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2014/12/25 12:55
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日銀座センター、㈱毎日新聞文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/12/25 12:55 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/12/25 12:55 - #4 業績等の概要
- 当中間連結会計期間の我が国の経済環境は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の継続や、米国の金融緩和の縮小などを背景に、円安の動きがさらに強まり、輸出企業を中心に業績が改善しました。一方、国内需要については、4月1日の消費税率8%への引き上げによる、前期の駆け込み需要の反動減の影響が色濃く残り、後半も引き続き企業の生産面で弱めの動きが見られました。2014/12/25 12:55
当社グループを取り巻く新聞業界においては、若年層の活字離れの進展に加え、消費税増税による料金値上げも重なり、新聞発行部数は一貫して減少傾向が続き、上期の平均総販売部数は前年比96.9%となりました。広告については、広告業全体の売上はテレビ、インターネット広告が牽引して前年同期を上回ったものの、新聞媒体の売上高は、4月を除き前年を下回るなど苦境が続いております。
このような状況下で、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が110,333百万円(前年同期比96.2%)、営業損失が584百万円(前年同期は営業利益355百万円)、経常損失が268百万円(前年同期は経常利益627百万円)、税金等調整前中間純損失が772百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益347百万円)、中間純損失が600百万円(前年同期は978百万円)となりました。経常損益は前年同期より895百万円悪化し、特別損失が前年同期より205百万円増加したものの、法人税等が前年同期より1,497百万円減少したため、中間純損失は前年同期比で377百万円改善しましたが、損失となりました。 - #5 生産、受注及び販売の状況
- (注) 1 金額は、売上高により、セグメント間の内部売上高を含みます。2014/12/25 12:55
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。