費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。なお、「仮払消費税等」「仮受消費税等」は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金金利変動リスクをヘッジする手段としては金利スワップ取引のみを取り扱うこととしています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があるので有効性の判定を省略しています。2015/12/24 10:15

#2 未払法人税等に関する注記

※2 未払法人税等
流動負債の「その他」に表示しています。

2015/12/24 10:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,165百万円減少し、229,173百万円となりました。減少の内訳は、現預金や売掛金の減少などによる流動資産の減少が5,599百万円、有形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の増加などによる固定資産の増加が434百万円です。
負債合計は、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して4,648百万円減少して、当中間連結会計期間末では179,015百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失などにより、前連結会計年度と比較して517百万円減少し、当中間連結会計期間末では50,158百万円となりました。

2015/12/24 10:15

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の一時に費用処理する場合と、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～10年)による定額法により費用処理する場合があります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/12/24 10:15

#5 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	連結決算日における時価(百万円)	差額(百万円)
(6)長期借入金	32,063	32,238	174
負債計	67,003	67,178	174

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

2015/12/24 10:15