純資産

有報情報

#1 その他の注記

の他の事項
会計方針の変更による累積的影響額△1,032百万円のうち△194百万円は、前連結会計年度において、持分法適用会社を連結子会社とした際に発生した繰延税金資産を、回収可能性の観点から当連結会計年度の期首に取崩し、利益剰余金を減少させたものです。
当連結会計年度期首における、1株当たり純資産額に対する影響は△25.75円です。
表示されている連結財務諸表のうち、最も古い期間の期首の純資産の額に反映された、表示期間より前の期間に関する修正再表示の累積的影響額はありません。2016/04/27 10:09

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度(平成26年3月31日)
㈱毎日新聞社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

2016/04/27 10:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、支払手形及び買掛金やリース債務の減少、借入金の返済などにより前連結会計年度末と比較して6,498百万円減少し、当連結会計年度末では183,663百万円になりました。
純資産は、期首に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を反映したため利益剰余金が1,032百万円減少しましたが、上場株式の時価の上昇によるその他投資有価証券評価差額金の増加や繰延税金負債の取崩による土地再評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額は3,116百万円増加し、前連結会計年度末と比較して2,330百万円の増加となり、当連結会計年度末では50,675百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析

2016/04/27 10:09

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② 有価証券

子会社株式及び関連会社株式…	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理している)
時価のないもの………………	移動平均法による原価法

③ デリバティブ
時価法

2016/04/27 10:09

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク
担当部署が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。なお、当社が金融機関と締結している貸出コミットメント契約については、連結会計年度における資本金及び利益剰余金の合計の金額について、当社及び連結子会社である㈱毎日新聞社が金融機関と締結している一部の借入金については、連結会計年度又は事業年度における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産又は資本金及び利益剰余金の合計の金額、連結損益計算書及び同社の損益計算書の営業損益の状況等を基準とする財務制限条項が付されています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2016/04/27 10:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	6,076円27銭	6,370円48銭

2016/04/27 10:09