営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△8,167百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。

2016/04/27 10:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△8,490百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。2016/04/27 10:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2016/04/27 10:09

#4 業績等の概要

電通の調査によると、2014年の日本の広告費は6兆1,522億円で前年比2.9%増となり、インターネット広告費は初めて1兆円を超えましたが、新聞広告費は6,057億円で、前年比1.8%減でした。総広告費が、消費税率引き上げ後の反動が続く中で3年連続の増加を記録したことに比べ、新聞業界は昨年末の衆院選にもかかわらず苦戦を強いられました。日本新聞協会の調査によると、朝刊発行部数は4,536万部で、前年比164万部の大幅な減となり、1世帯当たり部数は0.83部で、前年より0.03部減る結果となりました。
当社グループにおいても販売収入や広告収入の落ち込みが続き、グループ全体としても売上を伸ばすことができませんでした。連結売上高は224,806百万円(前年同期比96.3%)、営業利益が788百万円(前年同期比30.9%)、経常利益は1,283百万円(前年同期比41.2%)、当期純利益は38百万円(前年同期比18.5%)となりました。売上高は減収となり、売上原価・販売費および一般管理費の節減につとめましたが、経常利益は前年を下回りました。税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがありましたが、当期純利益を確保しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2016/04/27 10:09