訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは日刊新聞を中心とした活字メディアの発行を主たる事業とする新聞・雑誌・書籍の発行印刷・販売業と不動産賃貸業を主たる事業とする不動産等事業から構成され、当社では経営資源の配分の決定などの意思決定や業績評価に利用されています。
またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	新聞・雑誌・ 書籍等の発行 印刷・販売業	不動産等事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	221,105	12,443	233,548	―	233,548
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,759	1,369	5,129	△5,129	―
計	224,864	13,813	238,677	△5,129	233,548
セグメント利益又は損失(△)	△8	2,556	2,548	―	2,548
セグメント資産	195,417	51,257	246,674	△8,167	238,507
その他の項目
減価償却費	7,679	1,028	8,707	―	8,707
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額	5,676	150	5,826	―	5,826

(注)1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△8,167百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	新聞・雑誌・ 書籍等の発行 印刷・販売業	不動産等事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	212,109	12,696	224,806	―	224,806
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,815	1,284	5,099	△5,099	―
計	215,924	13,981	229,906	△5,099	224,806
セグメント利益又は損失(△)	△1,799	2,588	788	―	788
セグメント資産	191,857	50,973	242,830	△8,490	234,339
その他の項目
減価償却費	7,385	1,019	8,405	―	8,405
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額	4,856	104	4,961	―	4,961

(注)1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△8,490百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの主な製品は毎日新聞、スポーツニッポン新聞、サンデー毎日などです。
これらの製品の売上高は購読による売上と広告掲載による売上からなっています。一つの製品に大きく異なる複数の性質の売上を有する性格上、製品ごとの情報を記載することは困難です。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの営業活動は全て国内取引であるため記載しません。
(2) 有形固定資産
当社グループの営業活動は全て国内取引であるため記載しません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため記載しません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの主な製品は毎日新聞、スポーツニッポン新聞、サンデー毎日などです。
これらの製品の売上高は購読による売上と広告掲載による売上からなっています。一つの製品に大きく異なる複数の性質の売上を有する性格上、製品ごとの情報を記載することは困難です。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの営業活動は全て国内取引であるため記載しません。
(2) 有形固定資産
当社グループの営業活動は全て国内取引であるため記載しません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため記載しません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
報告セグメント	新聞・雑誌・書籍等の発行 印刷・販売業	不動産等事業	合計
減損損失	271	―	271

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
報告セグメント	新聞・雑誌・書籍等の発行 印刷・販売業	不動産等事業	合計
減損損失	91	―	91

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
報告セグメント	新聞・雑誌・書籍等の発行 印刷・販売業	不動産等事業	合計
当期償却額	17	0	18
当期末残高	65	1	67

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
報告セグメント	新聞・雑誌・書籍等の発行 印刷・販売業	不動産等事業	合計
当期償却額	27	1	29
当期末残高	39	4	43

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業で53百万円の負ののれん発生益を計上しています。この発生原因は、連結子会社株式の少数株主からの取得及び取得に伴う間接異動による子会社の連結持分増加によるものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業で8百万円の負ののれん発生益を計上しています。この発生原因は、連結子会社株式の少数株主からの取得による子会社の連結持分増加によるものです。