訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置および運搬具
工具・器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

		取得価額相当額 (百万円)		減価償却累計額相当額 (百万円)		期末残高相当額 (百万円)
機械及び装置		12,337		7,412		4,925
工具・器具・備品		―		―		―
その他		542		540		1
合計		12,879		7,952		4,927

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。また、上記物件のなかには購入選択権付物件があります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

		取得価額相当額 (百万円)		減価償却累計額相当額 (百万円)		期末残高相当額 (百万円)
機械及び装置		9,587		6,265		3,322
工具・器具・備品		―		―		―
その他		9		9		―
合計		9,597		6,275		3,322

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。また、上記物件のなかには購入選択権付物件があります。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	721百万円	527百万円
1年超	4,205 〃	2,794 〃
合計	4,927百万円	3,322百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	857百万円	719百万円
減価償却費相当額	857 〃	719 〃

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。