訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、連結子会社のうち一部は企業年金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.1%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,719百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、連結子会社のうち一部は企業年金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.11%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,593百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)会計方針の変更による累積的影響額は表中の「退職給付債務の期首残高」に含めて表示しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、連結子会社のうち一部は企業年金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 平成25年3月31日現在 (百万円) | ||
| 年金資産の額 | 32,790 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 34,460 | 〃 |
| 差引額 | △1,669 | 百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.1%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,719百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 33,327 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,788 | 〃 |
| 利息費用 | 440 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 189 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,055 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | △634 | 〃 |
| その他 | △41 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 33,014 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,670 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 7 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 198 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 225 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △114 | 〃 |
| その他 | ― | |
| 年金資産の期末残高 | 2,987 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,141 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,987 | 〃 |
| 1,153 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,872 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,026 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 30,026 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,026 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,788 | 百万円 |
| 利息費用 | 440 | 〃 |
| 期待運用収益 | △7 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,061 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △725 | 〃 |
| その他 | 45 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,602 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 未認識過去勤務費用 | 217 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,644 | 〃 |
| 未認識会計基準変更時差異 | △59 | 〃 |
| 合計 | △4,485 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 債券 | 30% |
| 株式 | 29% |
| 一般勘定 | 38% |
| その他 | 3% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として1.2% |
| 長期期待運用収益率 | 0%～2% |
| 予想昇給率 | 2.6%～6.4% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,690 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 191 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △120 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △88 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,672 | 百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,966 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,394 | 〃 |
| 571 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,100 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,672 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,722 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △49 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,672 | 百万円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 191 | 百万円 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、連結子会社のうち一部は企業年金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 平成26年3月31日現在 (百万円) | ||
| 年金資産の額 | 36,027 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 36,885 | 〃 |
| 差引額 | △858 | 百万円 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.11%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,593百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 34,223 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,634 | 〃 |
| 利息費用 | 395 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △103 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,139 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | 〃 |
| その他 | 37 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 34,048 | 百万円 |
(注)会計方針の変更による累積的影響額は表中の「退職給付債務の期首残高」に含めて表示しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,987 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 8 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 300 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 228 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △99 | 〃 |
| その他 | ― | |
| 年金資産の期末残高 | 3,426 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,333 | 百万円 |
| 年金資産 | 3,426 | 〃 |
| 907 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 29,714 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,621 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 30,621 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,621 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,634 | 百万円 |
| 利息費用 | 395 | 〃 |
| 期待運用収益 | △8 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 913 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △72 | 〃 |
| その他 | 45 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,907 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 過去勤務費用 | △72 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 1,317 | 〃 |
| 会計基準変更時差異 | 45 | 〃 |
| 合計 | 1,290 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 未認識過去勤務費用 | 145 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,327 | 〃 |
| 未認識会計基準変更時差異 | △13 | 〃 |
| 合計 | △3,195 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 債券 | 29% |
| 株式 | 15% |
| 一般勘定 | 35% |
| その他 | 21% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 主として1.2% |
| 長期期待運用収益率 | 0%～2% |
| 予想昇給率 | 2.6%～6.4% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,672 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 217 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △121 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △73 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,695 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,014 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,444 | 〃 |
| 570 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,124 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,695 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 1,786 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △91 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,695 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 217 | 百万円 |
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