MERF(3168)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2015年11月30日
- 8844万
- 2016年2月29日 -2.79%
- 8597万
- 2016年5月31日 +4.32%
- 8968万
- 2016年8月31日 -0.32%
- 8940万
- 2016年11月30日 +0.8%
- 9011万
- 2017年2月28日 -0.43%
- 8972万
- 2017年5月31日 -6.23%
- 8414万
- 2017年8月31日 +3.62%
- 8718万
- 2017年11月30日 +1.67%
- 8863万
- 2018年2月28日 +0.76%
- 8931万
- 2018年5月31日 +3.36%
- 9231万
- 2018年8月31日 +1.57%
- 9377万
- 2018年11月30日 -5.37%
- 8873万
- 2019年2月28日 +1.73%
- 9026万
- 2019年5月31日 +7.85%
- 9735万
- 2019年8月31日 +5.39%
- 1億260万
- 2019年11月30日 +0.71%
- 1億333万
- 2020年2月29日 +2.06%
- 1億545万
- 2020年5月31日 +2.39%
- 1億797万
- 2020年8月31日 +1.96%
- 1億1009万
- 2020年11月30日 -3.03%
- 1億675万
- 2021年2月28日 +3.32%
- 1億1029万
- 2021年5月31日 +4.38%
- 1億1512万
- 2021年8月31日 +4.97%
- 1億2085万
- 2021年11月30日 +2.07%
- 1億2336万
- 2022年2月28日 +1.22%
- 1億2486万
- 2022年5月31日 -0.96%
- 1億2367万
- 2022年8月31日 +2.12%
- 1億2628万
- 2022年11月30日 -1.01%
- 1億2501万
- 2023年2月28日 +1.47%
- 1億2684万
- 2023年5月31日 +1.94%
- 1億2931万
- 2023年8月31日 -1.81%
- 1億2696万
- 2023年11月30日 -0.33%
- 1億2654万
- 2024年2月29日 +0.99%
- 1億2779万
- 2024年5月31日 -3.2%
- 1億2371万
- 2024年8月31日 -2.83%
- 1億2020万
- 2024年11月30日 -0.04%
- 1億2016万
- 2025年2月28日 +2.32%
- 1億2295万
- 2025年5月31日 +3.04%
- 1億2668万
- 2025年8月31日 -5.08%
- 1億2025万
- 2025年11月30日 -2.47%
- 1億1728万
- 2026年2月28日 +1.03%
- 1億1848万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2025/11/20 15:34
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/20 15:34
(注)1.評価性引当額が30,224千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 減価償却限度超過額 2,235 3,505 退職給付に係る負債 36,663 37,731 投資有価証券評価損 47,484 49,042
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/11/20 15:34
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度