有価証券報告書-第40期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,639千円		11,692千円
未払社会保険料	3,159		1,785
未払事業税	21,655		3,339
減価償却限度超過額	2,235		3,505
退職給付に係る負債	36,663		37,731
投資有価証券評価損	47,484		49,042
長期前払費用評価損	10,673		10,990
棚卸資産評価損	47,317		49,755
持分法適用会社の留保損失	68,920		79,695
貸倒引当金	29,561		44,253
税務上の繰越欠損金(注)2	-		65,317
未払費用	-		20,678
その他	18,432		26,087
繰延税金資産小計	306,745		403,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,699		△228,925
評価性引当額小計(注)1	△198,699		△228,925
繰延税金資産合計	108,045		174,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,813		159,030
その他	15		12,723
繰延税金負債合計	43,828		171,752
繰延税金資産の純額	64,217		3,201

(注)1.評価性引当額が30,224千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年8月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	65,317	65,317
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65,317	(※2)65,317

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
賃上税制控除額	△4.2		-
留保金課税	3.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当額の増減	12.1		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。