有価証券報告書-第33期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,419千円		6,124千円
未払社会保険料	2,613		921
未払事業税	25,965		932
減価償却限度超過額	2,419		2,445
退職給付に係る負債	26,591		28,599
投資有価証券評価損	12,766		12,766
長期前払費用評価損	10,683		10,619
たな卸資産評価損	49,407		51,704
貸倒引当金	11,849		11,849
その他	900		731
繰延税金資産小計	160,617		126,695
評価性引当額	△64,744		△65,593
繰延税金資産合計	95,872		61,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45,861		26,187
繰延税金負債合計	45,861		26,187
繰延税金資産の純額	50,011		34,914

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	50,011千円		34,914千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.3
留保金課税	7.3
評価性引当額の増減	△0.1
持分法による投資損益	△0.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2