有価証券報告書-第37期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,305千円		6,624千円
未払社会保険料	2,594		993
未払事業税	31,589		2,625
減価償却限度超過額	3,284		4,033
退職給付に係る負債	36,860		38,518
投資有価証券評価損	19,737		47,484
長期前払費用評価損	10,691		10,671
棚卸資産評価損	49,318		48,022
その他有価証券評価差額金	10,793		-
その他	21,980		19,150
繰延税金資産小計	204,157		178,124
評価性引当額	△86,532		△100,253
繰延税金資産合計	117,624		77,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		43,559
その他	-		3,341
繰延税金負債合計	-		46,901
繰延税金資産の純額	117,624		30,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金課税	4.8		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
住民税均等割	0.2		0.5
評価性引当額の増減	0.1		3.2
持分法による投資損益	△0.4		0.0
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		35.3