有価証券報告書-第39期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,056千円		20,639千円
未払社会保険料	923		3,159
未払事業税	2,772		21,655
減価償却限度超過額	3,429		2,235
退職給付に係る負債	38,725		36,663
投資有価証券評価損	47,484		47,484
長期前払費用評価損	10,668		10,673
棚卸資産評価損	49,231		47,317
持分法適用会社の留保損失	-		68,920
貸倒引当金	-		29,561
その他	22,148		18,432
繰延税金資産小計	181,440		306,745
評価性引当額(注)	△100,626		△198,699
繰延税金資産合計	80,814		108,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29,347		43,813
その他	1,206		15
繰延税金負債合計	30,554		43,828
繰延税金資産の純額	50,260		64,217

(注)評価性引当額が98,073千円増加しております。この増加の主な内容は、持分法適用会社の留保損失及び
貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
賃上税制控除額	-		△4.2
留保金課税	-		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.0
住民税均等割	1.7		0.5
評価性引当額の増減	0.1		12.1
持分法による投資損益	△1.5		-
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		43.7