有価証券報告書-第38期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,624千円		6,056千円
未払社会保険料	993		923
未払事業税	2,625		2,772
減価償却限度超過額	4,033		3,429
退職給付に係る負債	38,518		38,725
投資有価証券評価損	47,484		47,484
長期前払費用評価損	10,671		10,668
棚卸資産評価損	48,022		49,231
その他	19,150		22,148
繰延税金資産小計	178,124		181,440
評価性引当額	△100,253		△100,626
繰延税金資産合計	77,871		80,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,559		29,347
その他	3,341		1,206
繰延税金負債合計	46,901		30,554
繰延税金資産の純額	30,970		50,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.1
住民税均等割	0.5		1.7
評価性引当額の増減	3.2		0.1
持分法による投資損益	0.0		△1.5
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		34.5