有価証券報告書-第34期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		83,119千円
賞与引当金	6,124		6,526
未払社会保険料	921		981
未払事業税	932		2,501
減価償却限度超過額	2,445		2,307
退職給付に係る負債	28,599		31,293
投資有価証券評価損	12,766		19,737
長期前払費用評価損	10,619		10,608
たな卸資産評価損	51,704		47,927
貸倒引当金	11,849		11,849
その他有価証券評価差額金	-		6,301
その他	731		4,770
繰延税金資産小計	126,695		227,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△65,593		△76,720
繰延税金資産合計	61,101		151,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,187		-
繰延税金負債合計	26,187		-
繰延税金資産の純額	34,914		151,204

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	83,119	83,119
評価性引当額(※2)	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	83,119	83,119

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金83,119千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△2.0
住民税均等割			△1.4
評価性引当額の増減			△1.5
持分法による投資損益			0.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2