有価証券報告書-第32期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,515千円		17,419千円
未払社会保険料	983		2,613
未払事業税	1,104		25,965
減価償却限度超過額	2,502		2,419
退職給付に係る負債	27,267		26,591
投資有価証券評価損	12,766		12,766
長期前払費用評価損	10,502		10,683
たな卸資産評価損	55,303		49,407
貸倒引当金	11,849		11,849
税務上の繰越欠損金	127,646		-
その他有価証券評価差額金	1,691		-
その他	1,222		900
繰延税金資産小計	259,357		160,617
評価性引当額	△68,434		△64,744
繰延税金資産合計	190,923		95,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		45,861
繰延税金負債合計	-		45,861
繰延税金資産の純額	190,923		50,011

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,420千円		56,099千円
固定資産-繰延税金資産	124,503		-
固定負債-繰延税金負債	-		6,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3		0.3
住民税均等割	△0.9		0.3
留保金課税	-		7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.0		-
評価性引当額	△9.5		△0.1
持分法による投資損失	△2.4		△0.0
その他	△1.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		38.2