有価証券報告書-第35期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	83,119千円		-千円
賞与引当金	6,526		10,187
未払社会保険料	981		1,527
未払事業税	2,501		9,400
減価償却限度超過額	2,307		2,522
退職給付に係る負債	31,293		33,579
投資有価証券評価損	19,737		19,737
長期前払費用評価損	10,608		10,662
たな卸資産評価損	47,927		46,223
貸倒引当金	11,849		-
その他有価証券評価差額金	6,301		-
その他	4,770		12,884
繰延税金資産小計	227,925		146,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△76,720		△72,657
繰延税金資産合計	151,204		74,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		432
繰延税金負債合計	-		432
繰延税金資産の純額	151,204		73,637

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	83,119	83,119
評価性引当額 (※2)	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	83,119	83,119

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金83,119千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2020年8月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		1.1
住民税均等割	△1.4		0.8
評価性引当額の増減	△1.5		0.4
持分法による投資損益	0.4		0.2
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		32.6