有価証券報告書-第36期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,187千円		17,305千円
未払社会保険料	1,527		2,594
未払事業税	9,400		31,589
減価償却限度超過額	2,522		3,284
退職給付に係る負債	33,579		36,860
投資有価証券評価損	19,737		19,737
長期前払費用評価損	10,662		10,691
たな卸資産評価損	46,223		49,318
その他有価証券評価差額金	-		10,793
その他	12,884		21,980
繰延税金資産小計	146,727		204,157
評価性引当額	△72,657		△86,532
繰延税金資産合計	74,069		117,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	432		-
繰延税金負債合計	432		-
繰延税金資産の純額	73,637		117,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金課税	1.0		4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.3
住民税均等割	0.8		0.2
評価性引当額の増減	0.4		0.1
持分法による投資損益	0.2		△0.4
その他	△1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		35.4