法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.4%から32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,147千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,121千円、その他有価証券評価差額金が4,974千円それぞれ増加しております。

2015/12/11 15:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、投資有価証券売却益77百万円が発生しましたが、前事業年度には保険譲渡益1億62百万円が計上されていたことから前事業年度比77百万円減少の86百万円となりました。また、当事業年度における特別損失の計上はございませんでした。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、前事業年度比9百万円増加し、83百万円となりました。

2015/12/11 15:07