法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の32.1%から30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,161千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,072千円増加、その他有価証券評価差額金が88千円増加しております。

2016/11/25 14:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常損失は4億58百万円となり、為替差益の計上などにより営業外損益が1億33百万円となりましたが、営業損失5億92百万円を解消するまでには至りませんでした。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は4百万円、法人税等調整額は△73百万円となり、税金費用は差引△69百万円となりました。

2016/11/25 14:14