有価証券報告書-第31期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,948千円		6,515千円
未払社会保険料	1,187		983
未払事業税	4,685		1,104
減価償却限度超過額	2,787		2,502
退職給付引当金	28,272		27,267
投資有価証券評価損	13,436		12,766
長期前払費用評価損	11,026		10,502
たな卸資産評価損	57,456		52,683
貸倒引当金	12,471		11,849
繰越欠損金	-		127,646
その他有価証券評価差額金	-		1,691
その他	75		41
繰延税金資産小計	139,346		255,556
評価性引当額	△24,462		△68,434
繰延税金資産合計	114,883		187,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,384		-
その他	-		-
繰延税金負債合計	△48,384		-
繰延税金資産の純額	66,499		187,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		△1.4
住民税均等割	2.3		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4		△2.2
税額控除	△0.5		-
評価性引当額	-		△10.5
その他	△0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		16.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の32.1%から30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,161千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,072千円増加、その他有価証券評価差額金が88千円増加しております。