有価証券報告書-第30期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,367千円		7,948千円
未払社会保険料	1,403		1,187
未払事業税	702		4,685
減価償却限度超過額	3,512		2,787
退職給付引当金	26,617		28,272
投資有価証券評価損	14,817		13,436
長期前払費用評価損	12,161		11,026
たな卸資産評価損	61,056		57,456
貸倒引当金	13,753		12,471
その他	76		75
繰延税金資産小計	143,469		139,346
評価性引当額	△26,979		△24,462
繰延税金資産合計	116,489		114,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,028		△48,384
その他	△614		-
繰延税金負債合計	△53,643		△48,384
繰延税金資産の純額	62,845		66,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		3.1
住民税均等割	2.5		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		5.4
税額控除	△3.8		△0.5
その他	△0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.4%から32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,147千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,121千円、その他有価証券評価差額金が4,974千円それぞれ増加しております。