有価証券報告書-第40期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,639千円		11,692千円
未払社会保険料	3,159		1,785
未払事業税	21,655		3,339
減価償却限度超過額	2,235		3,505
退職給付引当金	36,663		37,731
投資有価証券評価損	47,484		49,042
長期前払費用評価損	10,673		10,990
棚卸資産評価損	45,531		49,755
関係会社株式評価損	68,920		70,954
貸倒引当金	30,617		52,995
税務上の繰越欠損金	-		65,317
その他	18,432		13,645
繰延税金資産小計	306,015		370,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199,755		△228,924
評価性引当額小計	△199,755		△228,924
繰延税金資産合計	106,259		141,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,813		△159,029
その他	△15		△230
繰延税金負債合計	△43,828		△159,259
繰延税金資産(△は負債)の純額	62,430		△17,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
賃上税制控除額	△4.1		-
留保金課税	3.3		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当額の増減	10.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。