有価証券報告書-第35期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	83,119千円		-千円
賞与引当金	6,526		10,187
未払社会保険料	981		1,527
未払事業税	2,501		9,400
減価償却限度超過額	2,307		2,522
退職給付引当金	31,293		33,579
投資有価証券評価損	19,737		19,737
長期前払費用評価損	10,608		10,662
たな卸資産評価損	47,623		45,353
貸倒引当金	11,849		-
その他有価証券評価差額金	6,301		-
その他	4,556		12,884
繰延税金資産小計	227,406		145,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△76,720		△72,657
繰延税金資産合計	150,686		73,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		432
繰延税金負債合計	-		432
繰延税金資産の純額	150,686		72,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.9		1.1
住民税均等割	△1.3		0.8
評価性引当額	△1.4		0.4
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		32.5