有価証券報告書-第34期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		83,119千円
賞与引当金	6,124		6,526
未払社会保険料	921		981
未払事業税	932		2,501
減価償却限度超過額	2,445		2,307
退職給付引当金	28,599		31,293
投資有価証券評価損	12,766		19,737
長期前払費用評価損	10,619		10,608
たな卸資産評価損	49,604		47,623
貸倒引当金	11,849		11,849
その他有価証券評価差額金	-		6,301
その他	194		4,556
繰延税金資産小計	124,058		227,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△65,593		△76,720
繰延税金資産合計	58,465		150,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,187		-
繰延税金負債合計	26,187		-
繰延税金資産の純額	32,278		150,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			△1.3
評価性引当額			△1.4
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.5