有価証券報告書-第29期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,851千円		9,367千円
未払社会保険料	1,159		1,403
未払事業税	18,967		702
減価償却限度超過額	5,033		3,512
退職給付引当金	25,153		26,617
投資有価証券評価損	14,817		14,817
長期前払費用評価損	12,168		12,161
たな卸資産評価損	65,893		61,056
貸倒引当金	-		13,753
その他	1,131		76
繰延税金資産小計	152,176		143,469
評価性引当額	△26,986		△26,979
繰延税金資産合計	125,190		116,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,682		△53,028
その他	-		△614
繰延税金負債合計	△26,682		△53,643
繰延税金資産の純額	98,507		62,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
留保金課税	1.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		4.4
住民税均等割	0.6		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
税額控除	-		△3.8
その他	△1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。