訂正有価証券報告書-第30期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーとのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌
役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年8月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当事業年度(平成27年8月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年8月31日)
当事業年度(平成27年8月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年8月31日)
当事業年度(平成27年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーとのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌
役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,592,129 | 1,592,129 | - |
| (2)受取手形 | 1,787,345 | 1,787,345 | - |
| (3)電子記録債権 | 373,066 | 373,066 | - |
| (4)売掛金 | 4,652,876 | 4,652,876 | - |
| (5)未収消費税等 | 772,355 | 772,355 | - |
| (6)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 556,767 | 556,767 | - |
| 資産計 | 9,734,542 | 9,734,542 | - |
| (1)支払手形 | 385,301 | 385,301 | - |
| (2)買掛金 | 817,755 | 817,755 | - |
| (3)短期借入金 | 5,587,524 | 5,587,524 | - |
| (4)未払金 | 253,469 | 253,469 | - |
| (5)未払法人税等 | 9,071 | 9,071 | - |
| (6)長期借入金(※1) | 2,577,973 | 2,584,826 | 6,853 |
| 負債計 | 9,631,096 | 9,637,949 | 6,853 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されてないもの | (3,090) | (3,090) | - |
| デリバティブ取引計 | (3,090) | (3,090) | - |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当事業年度(平成27年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,275,883 | 2,275,883 | - |
| (2)受取手形 | 1,741,895 | 1,741,895 | - |
| (3)電子記録債権 | 552,399 | 552,399 | - |
| (4)売掛金 | 3,360,956 | 3,360,956 | - |
| (5)未収消費税等 | 958,677 | 958,677 | - |
| (6)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 482,364 | 482,364 | - |
| 資産計 | 9,372,176 | 9,372,176 | - |
| (1)支払手形 | 407,540 | 407,540 | - |
| (2)買掛金 | 507,448 | 507,448 | - |
| (3)短期借入金 | 3,819,440 | 3,819,440 | - |
| (4)未払金 | 207,226 | 207,226 | - |
| (5)未払法人税等 | 58,506 | 58,506 | - |
| (6)長期借入金(※1) | 2,369,667 | 2,374,503 | 4,836 |
| 負債計 | 7,369,828 | 7,374,664 | 4,836 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されてないもの | (6,694) | (6,694) | - |
| デリバティブ取引計 | (6,694) | (6,694) | - |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年8月31日) | 当事業年度 (平成27年8月31日) |
| 非上場株式 | 15,000 | 15,000 |
| 関係会社株式 | 212,369 | 382,874 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,588,202 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,787,345 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 373,066 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,652,876 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 772,355 | - | - | - |
| 合計 | 9,173,847 | - | - | - |
当事業年度(平成27年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 2,272,655 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,741,895 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 552,399 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,360,956 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 958,677 | - | - | - |
| 合計 | 8,886,583 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,587,524 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,228,714 | 669,546 | 369,496 | 244,917 | 65,300 | - |
| 合計 | 6,816,238 | 669,546 | 369,496 | 244,917 | 65,300 | - |
当事業年度(平成27年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,819,440 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 949,138 | 649,088 | 524,509 | 246,932 | - | - |
| 合計 | 4,768,578 | 649,088 | 524,509 | 246,932 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
