訂正有価証券報告書-第40期(2024/09/01-2025/08/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、企業業績と取締役個人の役位及び成果を適正に連動させることを基本方針として基本報酬額を決定しております。また、当該取締役に対しては、基本報酬に加え、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与する目的から、譲渡制限付株式報酬を支給することとしております。
社外取締役に対しては、特に当社の経営に対する妥当性・合理性を監督する立場としての判断が期待されるものと考えており、譲渡制限付株式報酬制度の対象外とし、基本報酬のみといたしております。
監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立した立場から当社の経営を監査する職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、基本報酬のみとしております。また監査役の個人別の報酬は、監査役の協議に基づいて決定しております。
当社は、取締役の報酬に関する意思決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、代表取締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、当該委員会による審議を経て行うこととしております。
当社取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役の個人別の報酬の決定に関しては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の成果について評価を行うには代表取締役社長が適しているとの判断のもと、取締役会決議により代表取締役社長にこれを委任しております。当事業年度におきましては、2024年11月21日開催の当社取締役会において、同日に開催された指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役社長黒谷暁に委任する旨を決議しており、当該委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会の意見を尊重し、取締役の個人別の報酬を決定しております。
なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において個人別の割当株式数を決議しております。
譲渡制限付株式の割当ての条件等は次の通りです。
当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします。
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
(2)退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				支給人員(名)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	149,007	143,400	-	5,607	5,607	3
監査役(社外監査役を除く)	9,600	9,600	-	-	-	1
社外役員	28,800	28,800	-	-	-	6

(注)1.上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬の内容は賞与ですが、支給しておりません。
3.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、交付に関する条件等は「(4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
4.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
5.取締役(社外取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は4名)です。また、当該報酬限度額とは別枠として、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額として年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は3名です。
6.監査役の報酬限度額は、2023年11月22日開催の第38回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)です。