当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年6月30日
- 1億5299万
- 2014年6月30日 -85.22%
- 2261万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (税金費用の計算方法の変更)2014/08/11 9:54
従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
- (税金費用の計算方法)2014/08/11 9:54
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、東京五輪開催に向けて加速するであろう人手不足への対策として、人材確保・教育体制の強化にも着手いたしました。2014/08/11 9:54
以上の結果、当第1四半期累計期間の当社の業績は、売上高が47億93百万円(前年同四半期比1.6%増)と増収であった一方、首都圏での認知度向上を企図した戦略的な広告宣伝の投下、消費税率改定にともなうメニューブック等の改廃や販促物の投入等の施策を図ったため、販売費及び一般管理費17億13百万円(同18.9%増)を計上したことにより、営業利益が49百万円(同78.6%減)、経常利益が49百万円(同79.7%減)、四半期純利益は22百万円(同85.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/11 9:54
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 40円11銭 5円16銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 152,992 22,617 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 152,992 22,617 普通株式の期中平均株式数(株) 3,814,271 4,379,971 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 5円10銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) - 53,030 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - -