構築物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/08/08 14:33

#2 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円(面積2,148.00㎡)の土地および帳簿価額103,978千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額16,687千円の建物及び構築物等を所有しております。
3.帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ17,389千円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前純利益はそれぞれ21,051千円増加しております。

2017/08/08 14:33

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)および平成28年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。2017/08/08 14:33

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	31,826	千円
工具、器具及び備品	5,292

2017/08/08 14:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区(7店舗)	店舗設備	建物及び構築物工具、器具及び備品他	142,395
関西地区(1店舗)	店舗設備	建物及び構築物工具、器具及び備品他	22,456
北海道地区(2店舗)	店舗設備	建物及び構築物工具、器具及び備品他	26,977
合計			191,829

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(191,829千円)として特別損失に計上いたしました。

2017/08/08 14:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。2017/08/08 14:33