純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a. 商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b. 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/27 9:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末より1億78百万円減少し、44億67百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より20億38百万円増加し、101億77百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加22億60百万円、利益剰余金の減少2億11百万円によるものであります。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上し、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。関係会社の純資産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。
関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の計上が発生する可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
1株当たり純資産	794.80円	894.30円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	37.91円	△9.82円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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