ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- -9366万
- 2020年9月30日 -66.91%
- -1億5634万
- 2020年12月31日 -56.57%
- -2億4477万
- 2021年3月31日 -47.82%
- -3億6183万
- 2021年6月30日
- -9582万
- 2021年9月30日 -12.96%
- -1億824万
- 2021年12月31日
- -8761万
- 2022年3月31日 -76.49%
- -1億5463万
- 2022年6月30日
- -7966万
- 2022年9月30日 -13.8%
- -9065万
- 2022年12月31日
- -5559万
- 2023年3月31日
- 2877万
- 2023年6月30日 -7.36%
- 2665万
- 2023年9月30日 +355.28%
- 1億2136万
- 2023年12月31日 +80.96%
- 2億1962万
- 2024年3月31日 +52.07%
- 3億3398万
- 2024年6月30日 -80.8%
- 6411万
- 2024年9月30日 +82.73%
- 1億1715万
- 2024年12月31日 -11.03%
- 1億422万
- 2025年3月31日 +47.41%
- 1億5363万
- 2025年6月30日
- -2億4182万
- 2025年9月30日 -29.79%
- -3億1386万
- 2025年12月31日 -30.4%
- -4億927万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 16:03
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/06/23 16:03
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の財務諸表への影響はありません。