ハウスコム（3275）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 施工関連事業の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2019年6月30日: 3273万
2019年9月30日 +126.67%: 7419万
2019年12月31日 +70.1%: 1億2621万
2020年3月31日 +31.97%: 1億6656万
2020年6月30日 -84.77%: 2536万
2020年9月30日 +102.44%: 5135万
2020年12月31日 -0.09%: 5130万
2021年3月31日 +52.53%: 7826万
2021年6月30日 -79.93%: 1570万
2021年9月30日 +149.83%: 3923万
2021年12月31日 +27.69%: 5010万
2022年3月31日 +74.15%: 8726万
2022年6月30日 -59.43%: 3540万
2022年9月30日 +90.63%: 6748万
2022年12月31日 +75.77%: 1億1862万
2023年3月31日 +54.78%: 1億8359万
2023年6月30日 -73.81%: 4807万
2023年9月30日 +92.38%: 9249万
2023年12月31日 +33.38%: 1億2336万
2024年3月31日 +59.58%: 1億9686万
2024年9月30日 -38.77%: 1億2053万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	不動産関連事業	施工関連事業	全社	合計
当期償却額	45,482	13,841	-	59,324

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	不動産関連事業	施工関連事業	全社	合計
当期償却額	45,482	13,841	-	59,324

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

2024/06/24 15:00

#2 事業の内容

株式会社シーアールエヌ
<施工関連事業>当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。
なお、施工関連事業を営む会社は以下の2社になります。

2024/06/24 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
c 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
d 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
構築物 8～20年
工具、器具及び備品 3～20年2024/06/24 15:00

#4 報告セグメントの概要（連結）

不動産関連事業:不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
施工関連事業:リフォーム、請負工事等に関する事業

2024/06/24 15:00

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
不動産関連事業	905	(54)
施工関連事業	37	(9)
全社(共通)	98	(39)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2024/06/24 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、大阪ハウスコム株式会社は本社の基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、事業効率、収益性が向上しました。前期には当社グループとは決算期が異なっていた同社について、2023年3月期は賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える3月分を含む13か月間の営業収益を計上しましたが、2024年3月期からは同社の決算期をグループの決算期に合わせ、2023年4月から2024年3月までの12か月間の営業収益を計上しました。
② 施工関連事業(注2)
不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は1,577百万円(前期比3.7%減、60百万円減)、セグメント利益は196百万円(前期比7.2%増、13百万円増)となりました。住宅の資産価値を向上させる手段の一つとしてのリフォームを中心とした「ハウスコムコミュニケーションズ株式会社」の協力会社とのアライアンス強化や施工の内製化が進み、収益性の向上に寄与しました。

2024/06/24 15:00

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入による支出として総額20百万円の設備投資を実施しました。
(2) 施工関連事業
当連結会計年度において、施工関連事業の主な設備投資はありません。

2024/06/24 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 施工関連事業
施工関連事業においては、顧客に対して、リフォーム工事等の施工を提供しており当該顧客からの施工申込に基づき当該施工結果の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は施工が完了し、引き渡す一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

2024/06/24 15:00