有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2015/06/23 15:00
上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債等を法務局へ供託したものであります。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 有価証券 20,013千円 100,046千円 投資有価証券 230,528 130,280 営業保証金 450,000 500,000 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 固定資産2015/06/23 15:00
当事業年度末における固定資産の残高は、17億77百万円(前事業年度末は18億67百万円)となり、前事業年度末と比べ89百万円減少しました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が78百万円減少したこと、減価償却費及び減損損失計上等により有形固定資産が17百万円減少したこと、並びにソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が5百万円増加したことが主たる要因であります。
③ 流動負債 - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である「営業未収入金」は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。2015/06/23 15:00
「有価証券」及び「投資有価証券」である国債は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金として取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、国債であるため変動リスクは僅少であります。
「投資有価証券」である株式は、兄弟会社に対する外貨建てによる投資有価証券であります。為替の変動リスクに晒されていますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。