⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

2015/06/23 15:00

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成26年5月15日)での決議状況(取得期間平成26年6月1日～平成27年5月31日)	40,000	30,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	15,500	16,410
残存決議株式の総数及び価額の総額	24,500	13,589
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	61.25	45.30
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	61.25	45.30

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成27年5月21日)での決議状況(取得期間平成27年6月8日～平成28年6月7日)	5,500	30,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	5,500	30,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式15,616株は、「個人その他」に156単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

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#5 新株予約権等の状況（連結）

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

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#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	116	138
当期間における取得自己株式	―	―

(注)当期間における取得自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

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#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1億61百万円(前事業年度は93百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億37百万円、並びに自己株式の取得による支出16百万円であります。

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年3月31日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 15,600	―	―
完全議決権株式 (その他)	普通株式 3,878,900	38,789	―

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,895,000	―	―	3,895,000
自己株式(注)
普通株式(株)	―	15,616	―	15,616

(注)普通株式の自己株式の増加数は、自己株式買付による増加15,500株及び単元未満株式の買取りによる増加116株であります。

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】2015/06/23 15:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、38億21百万円(前事業年度末は34億97百万円)となり、前事業年度末と比べ3億23百万円増加しました。これは当期純利益4億76百万円を計上したこと、剰余金の配当を1億36百万円行ったこと、並びに自己株式を16百万円取得したことが主たる要因であります。この結果、自己資本比率は56.1%となっております。
(3) 経営成績の分析

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