- 3275
- 2025/01/29
- 時価
- 104億円
- PER 予
- 20.56倍
- 2012年以降
- 5.83-34.63倍
(2012-2024年) - PBR
- 1.51倍
- 2012年以降
- 0.61-3.06倍
(2012-2024年) - 配当 予
- 0.75%
- ROE 予
- 7.35%
- ROA 予
- 5.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- 2 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)2016/11/04 15:00
当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第4四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第4四半期の割合が大きくなる傾向があります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような市場環境に対する認識から、当社は中期経営計画(平成29年3月期から平成31年3月期までの3か年計画)において、事業戦略の柱として「新規出店による規模の拡大」を掲げて3年間で28店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、第1四半期会計期間に3店舗、第2四半期会計期間において1店舗出店したことにより、直営店155店舗、フランチャイズ1店舗の合計156店舗となりました。また、昨年度より開始したリフォーム事業については、本年4月に2か所目の営業所を開設し、続いて8月には3か所目を開設いたしました。2016/11/04 15:00
足元の業績は、店舗網の拡充に伴い仲介件数が伸長し、仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。リフォーム事業においては、営業拠点の増設の効果もあり営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、店舗数の増加に伴う人件費総額の上昇や工事の内製化に伴う費用計上およびコーポレートロゴ変更に伴う諸費用等の増加要因はあったものの、ノー残業デーの定着や人件費構造の変化等による人件費上昇の抑制などにより、営業費用の増加は当初計画よりも抑えることができました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益46億17百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、営業利益3億8百万円(前年同四半期比61.9%増)、経常利益3億5百万円(前年同四半期比57.5%増)、四半期純利益1億94百万円(前年同四半期比78.7%増)となりました。