構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/22 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～20年
構築物 9～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/22 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗移転、開設による増加	建物附属設備	30,740	千円
コーポレートロゴ変更による増加	建物附属設備	78,725	千円
	構築物	12,175	千円
本社移転による増加	建物附属設備	41,520	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗閉鎖、移転による減少	建物附属設備	4,057	千円
コーポレートロゴ変更による減少	建物附属設備	62,254	千円
	構築物	6,700	千円
本社移転による減少	建物附属設備	21,262	千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で表示しております。

2017/06/22 15:00

#4 減損損失に関する注記

当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所		用 途	種 類	金 額
神奈川県(1店舗)	店 舗	建物附属設備・工具、器具及び備品	762
静岡県 (1店舗)	店 舗	建物附属設備・構築物	2,353
愛知県(3店舗)	店 舗	建物附属設備・長期前払費用	6,438

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) について該当はありません。
その内訳は、次のとおりです。

2017/06/22 15:00