有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2017/06/22 15:00
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 構築物 9~20年2017/06/22 15:00
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記
- ※1 固定資産売却損2017/06/22 15:00
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 工具、器具及び備品 3,075千円 ―千円 計 3,075 ― - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/06/22 15:00
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。店舗移転、開設による増加 建物附属設備 30,740 千円 工具、器具及び備品 3,029 千円 コーポレートロゴ変更による増加 建物附属設備 78,725 千円 本社移転による増加 建物附属設備 41,520 千円 工具、器具及び備品 31,240 千円 本社移転に伴う資産除去債務計上 建物附属設備 23,500 千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で表示しております。店舗閉鎖、移転による減少 建物附属設備 4,057 千円 本社移転による減少 建物附属設備 21,262 千円 工具、器具及び備品 6,333 千円 - #5 減損損失に関する注記
- 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/22 15:00
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗 (A) 、当事業年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌事業年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗 (B) を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場 所 用 途 種 類 金 額 埼玉県 (1店舗) (A) 店 舗 長期前払費用 466千円 東京都 (5店舗) 店 舗 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 5,993 静岡県 (2店舗) 店 舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 856 大阪府(1店舗) 店 舗 建物附属設備 555 福岡県 (1店舗) 店 舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 3,306 愛知県(1店舗) (B) 店 舗 建物附属設備 2,479 三重県 (1店舗) 店 舗 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 5,319
その内訳は、次のとおりです。