商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2020年3月31日)
商品	4,220	千円
未成業務支出金	30,584

2020/06/19 15:00

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法を採用しております。2020/06/19 15:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.housecom.co.jp/
株主に対する特典	毎年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式2単元(200株)以上を保有されている株主様を対象に「株主優待ポイント表」に基づき株主様が保有する株式数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈いたします。ポイントは「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」の商品と交換できます。<具体的な贈呈ポイント数>200株～299株 初年度3,000ポイント(2年目以降3,300ポイント)300株～599株 初年度5,000ポイント(2年目以降5,500ポイント)600株～999株 初年度10,000ポイント(2年目以降11,000ポイント)1,000株以上 初年度20,000ポイント(2年目以降22,000ポイント)<運用上の注意事項>※2020年3月末を起算日として毎年3月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式を2単元(200株)以上保有する株主様を対象とします。※優待ポイントは次年度の3月末日において、株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載又は登録されている場合に限り繰越すことが可能です(1回のみ)。3月末日の権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので十分にご注意ください。※2020年3月末を起算日として1年以上当社株式を保有されている(3月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載又は登録されている)株主様へは初年度の1.1倍のポイントを贈呈いたします。詳細は当社ウェブサイトにて掲載しています。当社ウェブサイト https://www.housecom.co.jp/

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2020/06/19 15:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/19 15:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2020/06/19 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数 (株)(2020年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,790,000	7,790,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	7,790,000	7,790,000	―	―

(注)当社株式は、2019年6月14日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に
市場変更され、2019年8月30日に東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。

2020/06/19 15:00

#7 監査の状況（連結）

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する報酬(a.を除く)

2020/06/19 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020/06/19 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されていた求人倍率など部屋探しの需要を支える環境が続いてきましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の広がりの影響の下、生活改善意向による転居や転勤・就職に伴う転居等の需要層では部屋探しを抑制・先送りする状況が生じており、需要全体としては一時的に縮小しているものと推測されます。一方、競争という観点では、「不動産テック」と呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトする環境下では、その重要性が一層高まってきていると考えられます。また、そうした技術に基づくサービスの活用に加えて、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力の重要性は損なわれておらず、企業としての総合的な対応力が競争力につながる事業環境が広がっております。
このような事業環境の下で、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、2019年4月26日に発表した新たな中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期の3か年計画)において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら4つの項目を戦略の要として掲げ、事業展開を進めてまいりました。当事業年度においては、7店舗の新規出店を行い期末店舗数は直営店184店舗、フランチャイズ1店舗の合計185店舗となりました。また、2019年5月1日には大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得・子会社化して連結経営体制に移行し、同年7月1日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100%取得・子会社化して、新規事業成長を加速する橋頭堡を築きました。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目的として上場市場変更の取り組みを進め、2019年6月14日には当社株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで同年8月30日には東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。
このように当社グループは既存事業の成長と事業領域の拡大に着実に取り組み、積極的な事業展開を進めてまいりましたが、転居・引っ越し需要の高まる第4四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の広がりによる社会経済状況の変化が生じたことにより、当社グループの業績も影響を受けることとなりました。

2020/06/19 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法を採用しております。

2020/06/19 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法) を採用しております。2020/06/19 15:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/06/19 15:00