営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 10億1717万
個別
- 2019年3月31日
- 11億4336万
- 2020年3月31日 +10.71%
- 12億6585万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ③ 減価償却費の調整額48,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。2020/06/19 15:00
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額5,983,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等です。
③ 減価償却費の調整額48,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。2020/06/19 15:00 - #3 役員の報酬等(連結)
- ハ.業績連動報酬2020/06/19 15:00
当社では、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動報酬として業績条件型譲渡制限付株式(Performance Share)を代表取締役及び業務執行取締役に付与しております。業績条件型譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬債権の額は、上記インセンティブとして機能するために十分と考えられる金額を取締役会決議により決定しており、また、企業価値の持続的な向上を図るために策定される中期経営計画における最終年度の連結営業利益の達成を株式の譲渡制限解除の指標として採用しております。当連結会計年度においては、この指標に基づき、2020年3月期から2022年3月期までのいずれかの連結会計年度において甲の連結営業利益12億6000万円以上を達成することを譲渡制限解除の条件としており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は10億1717万円でした。
ニ.決定方法 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/06/19 15:00
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。(単位:千円)2020/06/19 15:00
(注)完成業務高は、仲介関連サービスに含めております。2019年3月期 2020年3月期 増減額 (増減率) 営業費用 10,457,266 10,860,033 402,766 ( 3.9%) 営業利益 1,143,369 1,265,857 122,487 ( 10.7%) 経常利益 1,349,109 1,429,879 80,769 ( 6.0%)
ハウスコム株式会社単体における当事業年度の業績は、営業収益12,125百万円(前期比4.5%増、計画比0.9%減)、営業利益1,265百万円(前期比10.7%増、計画比9.0%増)、経常利益1,429百万円(前期比6.0%増、計画比2.6%増)、当期純利益927百万円(前期比4.1%増、計画比1.1%増)となりました。営業収益においては、仲介手数料単価の上昇等により不動産賃貸仲介収入が130百万円増加(前期比2.5%増、計画比1.2%減)、周辺商品販売の拡大とリフォーム事業の伸長により仲介関連サービス収入が404百万円増加(前期比8.6%増、計画比0.5%減)、その他の収入が9百万円の減少(前期比0.6%減、計画比1.2%減)となりました。また、費用においては、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、リフォーム事業伸長に伴う工事原価の増加、システム関連費用の増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては402百万円増加(前期比3.9%増、計画比1.9%減)となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は122百万円増加(前期比10.7%増、計画比9.0%増)の1,265百万円となりました。